◆１０番（
前田厚子君） 公明党の
前田厚子です。 ただいま、議長より許可をいただきましたので、令和４年９月議会におきまして、
市政一般に対する質問をさせていただきます。 第１標題、福祉避難所の運営についてお聞きします。 近年、地震だけでなく、大雨や台風、そして富士山噴火と、災害による被害は常に身近に迫っていることを感じます。そんな中で、最も心配されているのは、障害を持つお子さんのお母さん方ではないでしょうか。 福祉避難所は、阪神大震災で要援護者が避難所生活の中で相次いで亡くなったことを教訓に、1997年に制定されたものです。さらには、福祉避難所は、市区町村が主に民間の介護保険施設、障害者福祉事業所等と協定を結び指定するものとして、福祉避難所の設置・運営に関する
ガイドラインが作成されました。 しかし、東日本大震災のときも、福祉避難所の周知はされていたのですが、実際には避難所に避難された方は12％にとどまり、福祉避難所への避難はほとんどなかったそうです。それは何を意味し、どうしなければいけないのか、私たちは考えなければならないことだと思います。 今災害が起きたら、障害のある方も健常者も、同じスタートラインから避難しなければなりません。実際に福祉避難所を利用するには、一旦地域の避難所まで行かなくてはいけません。その後、福祉避難所に避難するわけですが、自力で避難所に行ける人はほとんどいないと思います。その移動がどんなに大変で過酷か、考えなければなりません。 また、避難所での生活介助をしていただく方、健康チェックを行う看護師さんや保健師の方にも一緒に移動してもらわなければなりません。課題はたくさんです。しかし、前に進まなければ、助かる命も助けられなくなってしまいます。 私は、重い障害をお持ちのお子さんのお母さん方から多くの声をお聞きしました。そんな中で、一番望むのは、やはり障害者の特性を考慮し、避難する際は最初から福祉避難所に避難することはできないでしょうかという意見でした。 福祉避難所の確保・運営の
ガイドラインによると、課題と背景と題して挙げられたのが、障害のある人等については、福祉避難所ではない一般の避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、平素から利用している施設へ直接に避難したいとの声が多くのお母さんの声でした。また、指定避難所として公表されると、受入れを想定していない被災者の避難により、福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があるため、指定避難所としての福祉避難所の確保が進んでいませんとのことでした。 そこで、以前に質問し、検討をしていただけるという答弁でしたので、再度お聞きします。 １点目、現在提携している福祉避難所の収容計画についてお聞かせください。 ２点目、福祉避難所の人的な確保と配置についてお聞きしたところ、関係機関と協議する中で、看護師や災害ボランティアの協力を得ながら、サポートの体制を整備するとのことでした。その後の進捗状況をお聞かせください。このサポートの体制づくりが、この制度を動かせるか否かの最も重要な点だと思っています。 ３点目、福祉避難所への直接避難の体制を、令和３年、令和４年とモデル事業に選んで取り組んでいる茨城県常総市と宮崎県延岡市の担当の方のお話を伺いました。事業に向けて、避難行動要支援者が福祉避難所に直接避難できる体制を構築しますと決意をされていました。その中のモデルケースです。 地域でつくる個別避難計画を立てたとき、要支援者は、助けてもらうことで地域の人たちに迷惑をかけたくないので、避難はしませんとのことでした。それが、個別の避難計画を立ててお話をすると、自分が逃げないと周りに心配させたり迷惑がかかるといって、自主的に防災グッズを購入するなど、避難に対して前向きになったとのことです。計画を作成するということが、本人の防災意識、つまり行動の変化となって表れたわけです。 本市でも、要支援者に対する個別避難訓練の作成は進められていますか。また、課題がありましたらお聞かせください。 ４点目、福祉避難所を一次避難所に。 指定福祉避難所への直接避難の促進を検討していただきたいと思います。市長の考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
前田厚子議員の福祉避難所の運営についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の福祉避難所の収容計画についてでありますが、現在、公共施設17施設に加え、高齢者施設12施設、障害者施設７施設との間で、施設を福祉避難所として利用するための協定を締結しております。 運用といたしましては、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者がいると判断した場合に、受入れ先の施設の安全確認を行った上で受入れを要請し、受入れ体制が整う中で福祉避難所を開設するものとしております。 次に、２点目の福祉避難所のサポート体制の整備についてでありますが、
富士吉田市社会福祉協議会が開設する災害ボランティアセンターと連携する中で、福祉避難所を運営するための専門的人材や一般ボランティアを配置し、サポート体制を整備する計画であり、このサポート体制を円滑に整備できるよう、協定を締結した社会福祉施設の管理者をはじめとした関係機関と連携強化を図っております。 今後におきましても、専門的人材の確保に関し、ＮＰＯ団体や
ボランティア団体からの派遣協力が得られるよう、協定の締結等に努めてまいります。 次に、３点目の個別避難計画の作成及び４点目の福祉避難所への直接避難についてでありますが、福祉避難所への直接避難を可能にした場合、多くの要配慮者が避難してくることが想定され、福祉避難所を利用する必要性の高い要支援者が入所できない事態が起こり得ることから、まずは全ての方が一般の避難所に避難することとし、避難所に設置した福祉避難室を活用する中で、要配慮者の健康状態等に合わせて対応してまいります。 一方、近年の豪雨災害等における要支援者の逃げ遅れに際し、国の福祉避難所の確保・運営
ガイドラインが改定され、優先度の高い要支援者の個別避難計画の策定、福祉避難所への受入れ対象者の特定など、福祉避難所に求められる姿が変化してきております。 こうした変化に対応し、災害時の避難支援等をさらに実効性のあるものとするために、福祉施設側が発災後すぐに受入れ体制が取れるか、施設入所者とのゾーニングや収容スペースの確保が可能かなどの課題を福祉施設と整理し、調整を図ってまいります。 あわせて、福祉避難所の確保・運営
ガイドラインに基づき、関係機関や市役所内の関係部局と連携して要支援者の現況等を把握し、優先度の高い要支援者の個別避難計画の策定を進めるとともに、福祉避難所を利用する必要性の高い要支援者に対しては、受入れ先の福祉避難所の体制が整った上で、直接避難できるよう推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第１標題、福祉避難所の運営について、２回目の質問をします。 この福祉避難所に直接避難するという考え方は、御答弁のとおり、令和元年の台風19号を踏まえた上で、高齢者・障害者等の避難の在り方について、令和２年12月に国で最終的にまとめられたものです。そこで、国が福祉避難所の確保・運営
ガイドラインを改定いたしました。 実際に直接避難になると、多くの課題が出てくると思いますが、先ほど市長から、福祉避難所の体制が整った上で、直接避難できるよう推進してくださるとの御答弁をいただきました。まず個別避難計画を立てることが第一歩だと思いますが、市としては、まずどのようなことから始めていただけますか、具体的にお聞かせください。 また、ＮＰＯ団体や
ボランティア団体からの派遣協力協定について、本市と締結されているところはありますか。また、今後の展望もお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、個別避難計画の策定についてでありますが、先進自治体の有効事例を参考としながら、優先度の高い要支援者の特定をどのように進めていくか検討を行い、市役所内の関係部局はもとより、医療・福祉の専門的な知見を持つ関係者や地域の実情に精通する自治会、自主防災会、民生委員の御協力を得る中で、段階的・計画的に推進してまいります。 次に、派遣協力協定の締結についてでありますが、現在、本市とＮＰＯ団体との個別の協定締結はございませんが、社会福祉法人
富士吉田市社会福祉協議会と、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定書を締結しております。また、災害が発生した場合は、どの被災地においても、被災地の応急対策や復旧対策を行う際の人材不足は大きな課題でありますが、災害ボランティアセンターを設置する社会福祉協議会の全国的なネットワークや、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークが全国的な組織として、必要な地域にボランティアが派遣されるシステムとなっております。 さらに、本市は平成９年度に、都市間交流を行っている習志野市や南房総市との災害時における相互応援に関する協定を皮切りに、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議の構成市町村や県内12市など50を超える自治体と災害応援協定を締結しており、また、大規模災害時には、国からの人材支援等を受け、福祉避難所の運営についても御協力いただけるものと認識しております。 今後におきましても、より多くの機関との連携・協力を締結できるよう推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第２標題、マイナンバーカードの普及・推進についてお聞きします。 最近、テレビ等で、マイナポイント２万円分、「つくらなくちゃ！ もらわなくちゃ！」というコマーシャルを見たり聞いたりした人が多いかと思います。それは、国が2022年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードの普及を目指すと言われているからです。 そんな中、本市において普及が進まないとお聞きしますが、市民に普及が進まない理由をお聞きすると、高齢者の中からは、キャッシュレス決済が分からないし、使わないから必要性を感じない。また、身分証明書になるものはほかにもあるし、個人情報の漏えいを心配する声もお聞きします。 若い人たちは、わざわざそのために市役所に行くのは面倒だという方もいました。そして、一番多かったのは、制度への不安や不信が根強いことでした。 そこで、本市のマイナンバーカードの交付率の状況をお聞かせください。 今回、さらに取得率を上げるために国で取った施策が、最大２万円分のマイナポイントがもらえるということですが、そのために必要なのが、カードの新規登録で5,000円分、健康保険証としての利用申込みで7,500円分、公金受取口座の登録で7,500円分、合計２万円分のポイントがもらえるということです。 マイナンバーカードを保険証として利用すれば、機械が設置されている医療機関では、カード裏面のＩＣチップの情報を読み取るので、患者の保険資格を確認するようです。また、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常一、二年で保険証の定期更新が必要だったのが、更新の必要がなくなるとお聞きしました。 また、高額療養費の利用も簡単で便利になります。これまで、一旦窓口で限度額を超える費用を支払った上で払戻しの申請をするという手続が、カードの利用で、医療機関が本人の同意を得た上で限度額を照会できるため、限度を超えた窓口の支払いが不要になるとお聞きしました。 逆に、マイナ保険証を利用すると、患者の自己負担が３割の場合、初診時に21円、再診時に12円が上乗せされ、従来の保険証の方は初診時９円のみで済むので、マイナ保険証の方が負担が重くなります。幸い、これは一旦廃止となり、見直しがされました。 こうして、既に国を挙げての推進施策なのに、こうした見直しがあることが市民の不信や不安を駆り立てているのではないでしょうか。 そこで、お聞きしますが、現在市内において、マイナンバーカードの健康保険証が利用できる医療機関や薬局はどのくらいありますか。数だけでは市民に分かりにくいので、市の
ホームページや広報に載せることは可能でしょうか。ほかにも周知方法がありましたら、お聞かせください。 また、市としては、利用できる医療機関や薬局を増加させる施策について、どのようにお考えですか。 次に、マイナポイント２万円分をもらうには、まずカードの申請が必要で、その申請期限は９月末までだということを、もっと市民に強くアピールしてお知らせするべきだと思います。その点をもう少し考えていただきたいと思います。 今、市民は、物価高で生活が苦しいと、赤ちゃんを抱えていた若い御夫婦や高齢者の独り住まいの方などからお声をいただきます。そこで、このポイントを取得できたら、例えば３人家族で６万円分のポイントが入るわけです。生活の大きな応援になると思います。知らないで期間が過ぎてしまわないように、行政の方に御苦労していただきたいと思います。 本市の窓口では、職員の方が毎日忙しく対応してくださっています。市民の中でも、初めて市役所に恐る恐る行ったら、本当に分かりやすく親切に対応してくれて、うれしかったとの声を何人もの方からお聞きしました。本当にありがとうございます。 今後も、キャッシュレス決済なんて分からない、また、ポイントなんて要らないと言っていた高齢者の方へ、今回はコンビニのカードや、ふだんお買物をしているときに使っているカードにポイントが得られることを窓口でお知らせしていただきたいと思います。また、小さなお子さんや赤ちゃんの分は、お母さんが御自分とは違うカードならポイントを得られることもお知らせしていただきたいと思います。 デジタル化が進み、これから2024年度末には、運転免許証もひもづけされる計画も進んでいると聞いています。市独自でも、カードを取得したメリットが得られることを期待しております。各自治体で普及促進のために、様々な工夫をしたり努力をされていますが、本市ではこれからどのような取組をしていくのかお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） マイナンバーカードの普及・推進についての御質問にお答えいたします。 マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための重要な社会基盤であると国は位置づけております。その中で、マイナンバーカードの保険証利用につきましては、全市民が利用できる制度となりますので、本市におきましても、国の支援策に沿って、マイナンバーカードの保険証利用について適切に推進してまいります。 マイナンバーカードに関する具体的な対応状況等につきましては、
市民生活部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 小笠原むつよ君 登壇〕
◎
市民生活部長（
小笠原むつよ君）
前田厚子議員の御質問にお答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、平成28年１月から交付が開始され、マイナンバーを証明するための書類や本人確認書類としての利用、ＩＣチップに格納されている電子証明書を活用した住民票などのコンビニ交付や国税の電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）などの行政手続での活用をはじめ、民間企業においても、事業所等への入退室管理や業務用パソコンの利用権限の確認など、情報セキュリティーの強化に活用されております。また、マイナポータルをはじめとするオンライン手続のログインでの利用など、年を追うごとにその適用範囲を広げ、幅広いサービスが利用可能になりつつある状況であります。 まず、マイナンバーカードの交付状況についてでありますが、令和４年７月31日時点で、本市では45.64％、山梨県全体で42.60％、全国平均は45.91％となっており、本市の普及率は、県内市町村で４番目、13市の中では２番目となっております。 次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関及び薬局の件数についてでありますが、令和４年８月21日時点で、本市では１病院、13診療所、13薬局となっております。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関の情報は、厚生労働省の
ホームページにおいて随時更新されており、市の
ホームページからも確認できるとともに、窓口においても、利用できる施設の情報を提供しております。 次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる医療機関等を増やす施策についてでありますが、令和４年６月７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022で示されているとおり、保険医療機関・薬局に令和５年４月から、マイナンバーカードを利用したオンラインでの資格確認の導入を原則義務化するとともに、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むよう、関連する支援等の措置を見直し、最終的には保険証の原則廃止を目指すものとされております。 このように、国の責任において、全国一律の支援策を打ち出しておりますが、県内の保険医療機関・薬局では既に７割を超える機関が、国の支援制度を活用し、オンライン資格認証を申し込んでいるにもかかわらず、半導体不足等で機材やシステムが整備されていないため、現在、県内でマイナンバーカードを保険証として活用できる医療機関等は、３割に届いていない状況であります。 本市といたしましては、市民のマイナンバーカードへの保険証利用登録をしっかりとサポートしていくことで、マイナンバーカードの保険証利用を推進してまいります。 次に、マイナンバーカードの普及促進及びマイナポイントの周知に関する取組についてでありますが、本市では、様々な機会を捉え、マイナンバーカードの申請支援及びキャッシュレス決済へのマイナポイント付与のサポート等を行っており、その結果として、県内13市中で２番目の普及率を達成しているものと考えております。 しかしながら、現状では国が目標とする水準には達していないことから、さらなる普及促進策として、５名以上のグループを対象に出張申請サポートを開始するとともに、多くの市民が買物をされるスーパーマーケットに出向き、申請とマイナポイント付与のサポートを現在実施しておりますが、今後におきましても、機会を捉え、様々な普及促進策を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 第３標題、住民生活にとって必要かつ緊急を要する道路整備についてお聞きします。
富士吉田市都市計画道路の説明文を見ると、法に基づいて都市計画を決定し、今ある道路を広げたり、新しい道路を造っているとありました。 「都市計画道路は、単に人が歩き、車が走るという交通手段としてだけではなく、人々が集い語り合うコミュニケーションの場を形成するとともに、市民生活のあらゆる面での生活の基本的な施設です。また、上下水道・電気・ガスなど現代生活に欠くことができない都市施設のための空間を提供しています。さらに、非常災害時の避難路を提供し、延焼を防止する防火帯の役目など非常に多くの機能を果たしています。」 以上のように市の
ホームページに記載されております。 また、第６次総合計画の基本計画第４章の暮らしの安全性・利便性を高める「都市基盤・防災環境」の整備のところにも、次のように掲載されています。 「市民生活に密着した生活道路である一般市道については、市民の意見を十分に反映しながら、機能性・安全性及び災害時の有効性に配慮し、誰もが利用しやすい道路づくりに努めます。」 このような市の方針どおり、道路公園課の皆様には、いつも市民のために素早く対応していただき、地域の皆様にも大変に喜ばれ、本当に感謝しています。 そこで、質問をさせていただきます。 まだ市内には、舗装されていない狭い道路で、車で走っていても危険を感じる道路、また、道幅が狭かったり凸凹で、雨が降ると道に大きな水たまりができて、車で進むのもちゅうちょするような道路がたくさんあります。そのような道路を挟む近隣の住宅の方々は、非常災害時の避難路を確保できず、日頃具合が悪くなって救急車を呼ぶにも、家まで救急車両が入れず、担架で運んでもらったこともあるそうです。救急車両だけでなく、消防自動車、また霊柩車も、家の近くまで入れずに、困った思いをされているのではないでしょうか。 それは、生活する方々にとっては、生命に関わることでもあります。そのため、生活をされている方々にとっては、とても深刻な悩みです。 私は、同じ地域から何度も同じ陳情を受けました。市のおっしゃることも十分に分かるのですが、その地域の皆様も様々な努力をしてくださっています。しかし、その道路の沿線に土地をお持ちでも、住まいが別のところにある人は、その不便さが伝わりません。その上、無償で土地の一部を道路に出していただきたい旨伝えても、よい返事はいただけないでいます。 他の自治体では、道路整備に対し、有償で用地確保をしているところもあるとお聞きしています。やはり本市のように、無償で出していただくことには無理があるのではないでしょうか。本市でも、緊急を要する土地など、提供していただく土地を市で買い求めることを検討するべきだと思います。 非常災害時のことを考え、本線だけでなく支線も含め、そもそも都市計画法とは、市内全体を見て、市民が生活しやすくするために道路を改修したり造ったりするものだと考えます。どこもかしこもというのではなく、33の自治体に声をかけ、危険性の高いところなど、また何か年計画等、優先順位をつけ、少しずつでも計画的に住まいの安全を確保するべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただけますか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 住民生活にとって必要かつ緊急を要する道路整備についての御質問にお答えをいたします。 まず、本市
ホームページにおける都市計画道路に関する記載と、本市第６次総合計画における一般市道に関する記載についてでありますが、都市計画道路につきましては、都市計画法において都市計画施設として位置づけられている道路であり、本市
ホームページに掲載しているとおり、人々の交流の場、生活インフラへの空間提供、防火・防災・避難など、市民生活のあらゆる面に関わる機能を有した都市の骨格をなす、まさに住民生活における最も重要な基盤となる施設であります。 また、一般市道の整備に関する方針につきましては、本市第６次総合計画における基本計画において、お示しをさせていただいているところであります。 さて、御質問の本市の道路用地の有償化についてでありますが、平成27年12月定例会において、羽田幸寿議員の御質問で答弁申し上げましたとおり、都市計画マスタープランや道路整備計画に位置づけられている政策的道路につきましては、適切な用地取得価格を算出するために、不動産鑑定や補償調査を行った上で用地を取得し、計画的に事業を進めているところであります。 また、自治会からの陳情による道路拡幅要望は、沿線地権者の無償提供の同意をもって事業を進めてきたところでありますので、今後におきましても、陳情による道路整備につきましては、これまでと同様に、地権者の御理解、御協力の下、無償で土地を提供していただく中で対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君）
前田厚子君。 〔10番
前田厚子君 登壇〕
◆１０番（
前田厚子君） 今回、福祉避難所の質問をしましたが、９月は１年のうちで最も防災の意識が高まる月だと思います。 先日、
富士吉田市防災の日に防災訓練が行われ、午後の講演では、「避難訓練は空振りを恐れずに何度も素振りを繰り返すことが非常に大事だ。」とのお話を伺いました。これから、災害弱者の避難も含めた素振りをしていければとよいと改めて思いました。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小俣光吉君） これをもって、
前田厚子君の質問を打ち切ります。 ここで一旦休憩し、２時20分より再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時07分 休憩 午後２時20分 再開
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小俣光吉君） 再開いたします。 伊藤進君の質問を許可します。 ２番伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） ただいま、議長より許可をいただきましたので、令和４年９月定例会におきまして、第１標題、本市のトイレ政策について、第２標題、コロナ禍におけるイベントの開催について、
一般質問をさせていただきます。 それでは、第１標題、本市のトイレ政策について質問をさせていただきます。 我が国のトイレは、世界一清潔で快適だと言われています。コロナ前は、インバウンド観光客からの評判が評判を呼び、いつの間にかトイレは日本の自慢の一つとなりました。 しかし、日本のトイレが世界をリードしているといっても、改善すべき点は多くあります。インバウンド観光客の今後の増加のみならず、高齢化や少子化、女性の活躍など社会のニーズ変化によって、トイレに対するニーズも多様化しています。また、トイレは、
まちづくりを考える題材としても非常に興味深く、一つの取組は様々な領域に波及する効果があると考えます。 かつては、汚い・暗い・臭い・怖いと４Ｋの代名詞であった公衆トイレも、地域によっては見違えるほど快適になり、おもてなしトイレと言われる先進的なトイレも散見されるようになりました。国際社会の共通目標である
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の６番目には、「安全な水とトイレを世界中に」という目標が挙げられており、トイレに関することは国際的な課題であると言えます。 堀内市長におかれましては、2020年11月に開催された第48回市長さんと話す会におきまして、参加した児童が、「市長さんになってよかったことは何ですか。」と質問された際、「明見小学校を訪れたときに、汚れた便器に手を入れて一生懸命に掃除をする児童の姿に感動し、トイレを何とかきれいにしたいと思った。」と話しております。また、「トイレが古くて汚いと、女子児童などはトイレに行きたがらずに、家に帰るまで我慢してしまう。こういったことを改善するために、市内小・中学校のトイレを洋式化してきれいにした。このことで児童・生徒から喜ばれたことが、市長になってよかったと思うことの一つである。」と話されました。 学校のトイレは、しばしば「いじめ」の場所になっていたとも言われます。その理由は、トイレが汚いこと、トイレに行くことが恥ずかしいこと、トイレが学校の死角になっていたと言えるのではないでしょうか。堀内市長の市内小・中学校のトイレを改善した政策は、子どもたちの心身の健全な成長に対する一助になっていると私は考えます。 市町村が公衆トイレを設置する根拠法令は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）であります。その第５条、清潔保持等の第６項に、「市町村は、必要と認める場所に、公衆便所及び公衆用ごみ容器を設け、これを衛生的に維持管理しなければならない。」と定めています。 新倉山浅間公園・忠霊塔は、多くの観光客が訪れてくれていますが、神社前のトイレや五重塔近くのトイレは臭いもあり、観光客の方をおもてなしするトイレとは言えない状況です。コロナ前には年間50万人近くも訪れた観光客に対するおもてなしとして、トイレの改善を求めますが、見解をお聞かせください。 また、忠霊塔に訪れたお客様の流れを下吉田地区にもお越しいただけるように、様々な対策が必要だと考えますが、下吉田駅から本町通りのエリアにも、観光客の方が使えるトイレが数か所必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 私は、数年前に子どもたちを連れて、富士山の馬返しから女人天上までを歩きました。その際、２合目を過ぎた林道近くにあるトイレを見て愕然としました。工事現場においてあるようなトイレが設置されていましたが、この場で表現するのははばかるようなありさまでした。 吉田口登山道は県の管理下にあると聞いていますが、
世界遺産に登録された富士山にふさわしい登山道のトイレになるよう、県との協議を踏まえて進めてほしいと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、第１標題、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤進議員の本市のトイレ政策についての御質問にお答えをいたします。 まず、新倉山浅間公園内にあるトイレの改善についてでありますが、近年、来訪者の急激な増加に伴い、トイレの使用頻度が増えたため、平成28年度に神社前のトイレを和式から洋式へ改修し、さらに平成29年度には、大駐車場にトイレ棟を新築いたしました。 また、トイレに関する苦情に対して早急な対応を行うために、令和元年10月より清掃員を常駐させ、毎日定期的に巡回し清掃することにより、清潔なトイレ環境を維持しております。あわせて、浄化槽の定期的な点検・清掃・検査を実施し、悪臭対策も行っているため、近年ではトイレの臭いに関する苦情はございません。 さらに、五重塔近くのトイレにつきましては、本年度、外壁の塗り替え工事を行っているところであり、かつてのにぎわいが戻りつつある中、よりよい受入れ環境でお迎えできるよう努めているところであります。 次に、下吉田駅から本町通りエリアにおける観光客のための公衆トイレについてでありますが、伊藤議員御発言のとおり、現状、下吉田駅から本町通りエリアまでの間には、残念ながらトイレがございません。このことに関しましては、令和３年９月定例会におきまして、鈴木富蔵議員から同様の御質問をいただいており、中心市街地の核となる本町通りエリアに多くの誘客を図る本市といたしましては、観光客の皆様が快適に利用できるトイレの設置は、非常に重要なことであると認識しております。 したがいまして、車で訪れた方にも広く町なかを回遊していただくために、駐車場とその敷地内にトイレの整備を計画しており、既に本年度当初予算に土地の取得費用を計上させていただいているところであります。きれいなトイレが町なかにあることで、観光客を中心市街地へ誘客するとともに、歩きたくなるまちを演出できることから、
富士吉田という町全体のイメージアップにもつながるものと考えております。 次に、
富士吉田登山道におけるトイレについてでありますが、吉田口登山道には、４月から11月にかけ、中の茶屋に２基、大石茶屋に１基、馬返しに３基、３合目にある細尾野林道に２基の仮設トイレを設置しております。設置場所が登山道ではありますが、快適なトイレ環境を維持するよう、中の茶屋から馬返しまでの間に設置しているトイレにつきましては、夏山登山シーズンにおいて毎日トイレ清掃を実施し、できるだけ使いやすい環境整備に努めているところであります。 また、近年、環境省では、国立公園のブランド力を高め、積極的に観光客を誘致する動きも出てきております。本市は麓からの登山を奨励していることから、登山者が安心して登れる環境を整備するため、まずは、トイレを含む吉田口登山道の現状と課題を把握した上で、登山道を所管している山梨県及び関係機関と協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第１標題、本市のトイレ政策について、２回目の質問をさせていただきます。 水道水もない、下水道もない、さらに電気がない地域でも水洗トイレが使える循環式トイレが商品化されています。このトイレは、排出されたふん尿が水洗トイレの浄化水になり、汚泥を炭酸ガス、メタンガス、水に分解し、汚水からアンモニアを除去し、
生活環境項目の一つであるＣＯＤを激減させ、土壌菌で病原菌を死滅させます。浄化するための電力は不要で、このトイレのろ材は、植物由来の自然発酵物と土壌菌、太陽光エネルギーなど、自然の力で浄化システムをつくり上げています。 電力については、給水や汚水のポンプが稼働するとき、また、照明、換気扇など人感センサーを使用するときだけ必要なので、太陽光発電で十分機能します。臭いもなく、くみ取りも不要であり、インフラがストップしても安心して使えるトイレの奇跡と呼ばれています。 また、この循環式トイレの導入には、環境省から浄化槽システムの脱炭素推進事業として、費用の２分の１の補助が受けられます。 山中湖村にある桂川梁尻公園では、日本で初めて循環式トイレで建築確認許可を受けたこのトイレが設置され、先日私は、関係者の案内で視察させていただきました。村の担当職員から、山中湖村の観光客に対するおもてなしトイレの話を聞いてまいりました。山中湖村では、村長がリーダーシップを取り、やまなかこパブリックトイレプロジェクトを立ち上げ、アフターコロナのアウトドア観光志向と人流の増加、ユニバーサルデザインに配慮した今後の公衆トイレの在り方を論議し、改修・新築工事を計画実施していく予定であるとのことです。 新倉山浅間公園にあるトイレは、臭いに関して苦情はないと御答弁をいただきました。しかし、苦情がなければそれでよいというわけにはいきません。苦情が来てから対応するのでは遅過ぎます。観光客をおもてなしするトイレとして機能させるためにも、さきに紹介した循環式のトイレの設置を求めますが、見解をお聞かせください。 私は、本年５月より10月まで月に一度、中心市街地の活性化のため、本町通りにある中央まちかど公園にて、「本町まちなかフェス」というイベントを開催しています。その際、保健所に届けを出すのですが、トイレの場所を聞かれ、現状、中央まちかど公園にはトイレがないため、近隣で借りていますとしか答えられません。 中心市街地の活性化には、本市としても力を入れております。イベントの開催時や観光客はもとより、災害時でも活用できるトイレの設置を中央まちかど公園へ行うことは喫緊の課題だと考えますが、見解をお聞かせください。 山梨県議会では、公共施設のトイレ等の環境整備に関する政策提言案作成委員会を設置し、「
まちづくりとトイレ～観光立県とトイレからのおもてなし～」をテーマに講演会を開いたと聞いています。県議会議員の方とも情報を共有させていただき、吉田口登山道に循環式トイレの設置を働きかけていきたいと考えています。 本市には、富士山ばかりではなく杓子山など、登山者に人気のある山も散見されます。民間団体と協力しながら、この循環式トイレの普及を市内の登山道に設置できるよう推進してほしいと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、第１標題、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、新倉山浅間公園においては、先ほど答弁申し上げましたとおり、清掃員を常駐させ、毎日定期的に巡回・清掃を行うことにより、引き続き清潔なトイレ環境を維持してまいります。 御質問の循環式トイレの設置についてでありますが、循環式トイレは、電気や水道のない場所では効果的でありますが、汚物等を微生物で分解するための循環ろ過施設が重要であり、その規模については使用者数に大きく左右されます。このことから、循環式トイレの設置には、桜まつりや紅葉の季節など多くの観光客が訪れる際の処理能力を考慮する必要があり、さらには、地理的条件も厳しい新倉山浅間公園への設置は困難であると考えます。 次に、中央まちかど公園へのトイレの設置についてでありますが、中央まちかど公園は、中心市街地の核となる本町通りエリアにあり、本市といたしましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、中央まちかど公園単体としてではなく、エリア全体を検証する中で、トイレ等の施設整備を進めているところであります。 次に、市内の登山道における循環式トイレの設置についてでありますが、昨今のアウトドアブームにより、誰もが気軽に楽しめる趣味として登山が人気となっており、登山に訪れる方々に対し快適なトイレ環境を提供することは、本市のイメージアップにもつながり、重要なことであると考えております。 つきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、登山者が安心して登れる環境を整えるため、まずはトイレを含む登山道の現状と課題を把握することが必要であり、その結果を踏まえた上で、登山道を所管している関係機関と連携する中で、登山道の環境整備について協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第１標題、３回目の質問をさせていただきます。 公民連携による快適なトイレの環境づくりとして、公衆トイレのネーミングライツが維持管理の手法として注目されています。ネーミングライツとは、公共施設にスポンサー企業の社名やブランド名をつける権利で、命名権と呼ばれます。県内の公共施設でも数件見受けられます。 公衆トイレのネーミングライツを最初に導入したのは東京都渋谷区で、2009年からスタートしました。自治体によって制度は異なりますが、渋谷区の例では年間10万円を最低の契約料とし、それ以外の例では年間整備や維持管理などで可能としています。 契約金額は、おおむね年間10万円から20万円程度で、清掃やメンテナンスを条件にしているところや、別に清掃を委託しているケースもあります。公衆トイレのような小規模な公共施設は、少額での契約が可能で、応募しやすいと考えます。事業者とのパートナーシップで、公衆トイレが住民の身近な施設になり、メンテナンスの質の向上や経費の節約につながると考えられます。 このようなネーミングライツの制度を本市でも取り入れていくべきだと提案しますが、見解をお聞かせください。 公共トイレの管理主体は、本市においては、道路公園課、農林課など多岐にわたると考えます。そのために、トイレの清掃やメンテナンスの質にばらつきが生じることも考えられ、公共トイレの印象を悪くしてしまう要因となります。 また、トイレを利用する多様なニーズを反映するために、横断的な取組も必要になってきます。障害者の支援を担当する部門、高齢化対策の部門、子ども・子育て部門では、それぞれ車椅子利用者や認知症の高齢者の外出や、乳幼児のおむつやトイレの問題について対応する必要があります。 こういったことを踏まえ、市内の公衆トイレのネットワーク化を図り、それぞれの施設がトイレの機能を補完し合って、地域全体でのバリアフリーやユニバーサルデザインを実施していくことが今後の課題であると考えます。災害時や非常時のトイレの問題についても、一元的な対応が求められるのではないでしょうか。 こうした観点から考えますと、公共トイレの設置や維持管理を含めて、トイレに関する施策を統合し、
まちづくりの観点から俯瞰的にトイレ問題を考え、また、小・中学校に出向き便育やトイレ学習などにも対応していく、トイレに関することの総合的な窓口としてトイレ課の設置を提案しますが、見解をお聞かせください。 以上、第１標題、３回目の質問とさせていただきます。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤議員の３回目の御質問にお答えいたします。 まず、公衆トイレのネーミングライツについてでありますが、公共施設へのネーミングライツの導入は、維持管理等の観点からも理想的な方法であるとは思いますが、本市のような地方都市と日々人の往来が激しい東京都渋谷区等の都市部とでは、条件が大きく異なります。また、当然のことながら、ネーミングライツ権の取得を希望する企業は、明確なメリットがなければ参画することはないと考えています。都市部で導入され注目を浴びているからと、単純に公共施設へのネーミングライツ制度を導入しても、実際に権利の取得を希望する企業が現れなければ、全く意味がありません。 一般的に、イベント等を数多く開催するなど人が集まる場所にある公共施設においては、権利を取得する企業側にネーミングライツ料を支払うだけのメリットがあるため、施設へのネーミングライツが導入されておりますが、本市の公衆トイレは、そのような要件に当てはまる施設ではございませんので、現時点においてはネーミングライツの導入を考えておりませんが、公衆トイレのネーミングライツに積極的な企業等を伊藤議員が御存じであれば、御紹介いただければと思います。 次に、トイレ課の設置についてでありますが、近年、行政を取り巻く環境は急激に変化しており、少子化による人口減少と平均寿命が延びたことによる超高齢化社会の中で、住民ニーズの多様化・複雑化を背景に、社会制度の著しい改正や細分化される業務により、本市における業務量は増大しております。 このような中で、職員の慢性的なマンパワー不足を解消し、持続可能な体制の基礎となる組織機構を構築するため、現在、組織機構の見直しを検討しているところでありますが、
市民サービスの向上を第一に考え、課の統廃合による効率的な組織機構に整理する方針であるため、トイレ課の新設は全く考えておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、コロナ禍におけるイベントの開催について質問をさせていただきます。 本年７月30日に開催される予定であった第72回
富士吉田市制祭市民夏まつりは、
新型コロナウイルス感染症第７波の感染拡大の影響で中止となってしまいました。この決定には、多くの市民が消沈し、私の元にも、何とか開催できないかと問合せがありましたが、開催することはかないませんでした。平成30年から５年連続で、市民夏まつりは中止となってしまったのです。 一方、７月29日には、第75回富士登山競走が予定どおり開催されました。開催理由としては、出場選手への２週間の健康観察、ワクチン接種証明の提示もしくは直前の検査、また、屋外のイベントであり、感染のリスクが少ないことを挙げました。 市民夏まつりについては、飲食を伴うことや、市民夏まつり実行委員会より中止の要請があったことなどから、中止と決定したと聞いています。同じ屋外のイベントである富士登山競走は開催、市民夏まつりは中止とした具体的な理由をお聞かせください。 また、実行委員会からは具体的にどのような要請があったのでしょうか、お聞かせください。 実行委員会は、商工会議所、商業連合会、各種団体を構成メンバーとしていると聞いていますが、メンバーの中には、ステージイベントに出演するなど、特に市民夏まつりに対して思い入れの深い方は入っているのでしょうか、お聞かせください。 今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に際し、政府はこれまでの対応とは異なり、外出自粛や飲食店等の営業の自粛など行動制限を求めていません。国民には、効果的な感染予防策を徹底してほしいと呼びかけるにとどめています。 本年の市民夏まつりのポスターを拝見すると、こういった国の対応を踏まえてか、今年こそと開催を前向きに捉え、コロナ対策として、歩行者天国の時間帯を例年より早めて終了する対応が取られていました。このような対応と国の指針を踏まえた中で、コロナ禍で大変な思いをしている飲食店や商店を営業している方々へ、少しでも経済的な効果を上げていただくためにも、市民夏まつりは開催するべきであったと私は考えております。 現に、翌週に開催された山中湖報湖祭や河口湖湖上祭は予定どおり開催され、多くの市民が花火見物に訪れました。８月26日には、400年以上の歴史を誇り、日本三奇祭の一つとされる吉田の火祭りも、３年ぶりに露店が立ち並ぶ中で開催され、多くの観光客の姿も見られ、にぎわいました。また、明神神輿やおやま神輿も、感染対策をしたマスク姿の勢子たちに担がれ、厳かに町なかを練り歩きました。地元住民や観光客の多くが、おみこしを見て勇気と活力をいただいたと考えます。 私は、令和元年９月定例会において、市民夏まつりの荒天時、ステージイベント代替案や予備日の設定について
一般質問をさせていただきました。頂戴した答弁では、来年度からは荒天時の対策として、代替イベントの開催や予備日を設定するなどして進めていくことを確認しています。しかし、本年の市民夏まつりのポスターを見ても、少雨決行・荒天中止としか表記がなく、代替イベントの開催や予備日の設定について何の記載もありませんでした。 当時の私の
一般質問を覚えていた市民の方からは、この点について、いぶかしく思っていると御意見を頂戴しています。なぜ答弁した内容が反映されていないポスターになっていたのか、答弁を求めます。 本年の市民夏まつり中止に際して、ステージイベントについては昨年同様、ふじさんホール等で
ＣＡＴＶ富士五湖の御協力をいただき、パフォーマンスを録画し、放送する対応をいただいたと聞いています。しかし、録画撮りの日程は非常にタイトで、ステージパフォーマンスに出演予定だった40団体のうち、実際に収録したのは22団体だと聞いています。 今回で５年連続で中止になっていることを考えますと、中止になるケースを見据えたマニュアルづくりや、チャートを用いて臨機応変に出演者等、関係各位に対応していくことが大変重要であったと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、第２標題、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） コロナ禍におけるイベントの開催についての御質問にお答えをいたします。 本年の市民夏まつりは、７月30日の午後２時から午後７時までの間、
新型コロナウイルス感染症に対して万全の感染対策を講じる中で、歩行者天国方式の夏まつりを開催する予定でおりました。しかしながら、７月中旬から
新型コロナウイルス感染症の感染が爆発的に拡大し、県内でも１日に1,000人を超える感染者が確認されたことから、各種イベントの開催について、庁内の感染症対策本部会議で慎重に協議を行いました。 伊藤議員御発言のとおり、富士登山競走につきましては、出場される全選手の健康状態を事前に確認しており、大会当日の飲食を含めた物販ブースの出店や表彰式を取りやめるなど、可能な限りの感染対策を講じる中で開催を決定したものであります。 さて、市民夏まつりを中止した具体的な理由と実行委員会からの要請についてでありますが、第７波を引き起こしたオミクロン株がこれまでにない感染力で、まさに市民夏まつりの開催日前は、感染拡大が急激に進んでいる状況にありました。このような中で、市内外から来た不特定多数の方が長時間にわたって密集し、飲食を伴うことで、市民への感染拡大のおそれがあるため、国や県が行動制限を行わない状況でありましたが、市民の安全を第一に考え、歩行者天国については、やむを得ず中止の判断といたしました。 また、市民夏まつり実行委員会は、商業連合会、商工会議所、連合婦人会及び各種団体等で構成されております。この実行委員会には、従来から夏まつりの飲食店や商店の代表者、ステージイベントの出演者も含まれており、実行委員の皆様が夏まつりの開催を誰よりも強く望んでおりました。しかし、感染が拡大したことにより、実行委員の皆様からは、この急激な感染拡大、オミクロン株の感染力の強さは、その影響をはかることができない状況であり、市民への感染を拡大させてしまうおそれがあるという御意見が多く寄せられました。 他の地域で開催されたイベントに関しましては、それぞれの主催者が熟慮した結果であり、コメントする立場にありませんが、市民夏まつりの中止に関しましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、市民の安全を第一に考えた決断であり、この判断が間違っているとは考えておりません。 次に、令和元年９月定例会における
一般質問の答弁内容がポスターなどに反映されていないことについてでありますが、代替イベントの開催につきましては、新たに同等額の予算の確保や準備期間が必要であり、予備日につきましても、感染が拡大している状況で決定することは困難であります。御質問の中に、いぶかしく思っていると、代替イベントや予備日について、何の検討もされていないかのような御発言がございましたが、本市への御意見はともかくといたしましても、開催に向けて、また代替イベントの実施に向けて、真剣に御議論を賜った実行委員の皆様に対して失礼なものであり、大変遺憾に思うとともに、非常に残念な御発言であります。 また、５年連続、市民夏まつりが中止になっているとの御発言がありましたが、令和２年度におきましては、全国的に感染が拡大する中でやむを得ず中止といたしましたが、昨年度におきましては、コロナ禍ではありましたが、感染のリスクを最大限に考慮し、関係団体と協議した結果、歩行者天国は実施しないオンライン夏まつりとして、市民夏まつりを実施しております。 本年の市民夏まつりにつきましても、コロナ禍の社会環境の変化を見込む中で、夏まつりスペシャルイベントとして、ふじさんホールにてアンパンマンショーの公演を２回実施し、また、保育園・幼稚園児のパフォーマンスにつきましては、園児等への感染を心配する保護者等からの要望もあったことから、事前に収録を行い、市民夏まつり開催当日にテレビ放映をしております。 さらに、歩行者天国という形で開催できなかったことで、ステージイベントを心待ちにしていた方々が、日頃積み重ねた練習の成果を発表する場を要望していることにつきましては、速やかに収録という形で対応し、８月下旬にテレビ放映をしております。また、新型コロナウイルスの感染により、テレビ収録に参加できなかった団体もありましたが、多くの団体から感謝のお言葉もいただいております。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの発生により、日々社会環境は大きく変化しており、夏祭りの中止を見据えてのマニュアルやチャートの作成では、この変化には到底対応できないものであることから、これからの夏まつりの在り方につきましては、そのときの社会情勢等の状況に的確に対応する中で、市民の安心・安全を最優先に市民夏まつりを実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、コロナ禍におけるイベントの開催について、２回目の質問をさせていただきます。 繰り返しになりますが、令和元年９月定例会の私の
一般質問に対しての答弁は、市民ステージ出演団体に対して
アンケート調査を実施し、代替開催や順延等の意見をいただいたことから、予備日を設定するなど、市民夏まつりが実施できるよう、改めて進めてまいりたいと答弁をいただいております。代替イベントや予備日の設定について検討をしていただいたのならば、しっかりと市民に分かるように、市民夏まつりのポスターに、その内容について一言載せていただくことは重要なのではないでしょうか。少雨決行・荒天中止だけでなく、荒天順延と明記する必要があったと考えます。 ポスター原案作成の当時は、新型コロナウイルスの第７波の影響は予測できなかったとは思いますが、昨年のコロナ禍における中止を教訓にしていれば、ポスターにどのような内容を入れるのかは対応できたと考えます。 また、令和元年９月定例会の答弁にはありませんでしたが、今回は予算の確保ができない等の答弁があります。できない理由ばかりを挙げるのは、市民に寄り添った対応とは言えないのではないでしょうか。行政に長く携わってきた優秀な職員が知恵を出し合い、こうすれば開催できるのではないかという可能性を提示していただくことも大変重要だと考えます。 また、私への市民からの御意見の中で、市の対応に対していぶかしく思っている人がいるという意味は、気になって仕方がないということであり、それ以上の意味はありません。市民の負託を得て市議会議員として活動している以上、市民の思いを伝えることは議員として当然の行動だと考えます。しかし、そのことが実行委員に対して失礼であり、遺憾に思い、残念であると御発言されましたが、市民夏まつり実行委員会の委員長は執行者である堀内茂市長であり、市民の声は執行者に対して、耳触りのいい意見ばかりではございません。時には厳しい御意見もございます。そういった声にも真摯に耳を傾け、丁寧な説明をしながら、適切に対応することが執行者の務めだと考えます。 山梨県では、長引くコロナ禍の中、外出自粛やイベントの制限により、県民の文化芸術活動が停滞していることから、文化芸術の力で人々を勇気づけ、地域を活性化することを目的として、県内のライブハウスや劇場などの企画するイベントに対して、補助金を給付する事業を行ってくれました。事業に要する経費全額を補助対象とし、地域のにぎわいの創出を目的として、県民の参加が見込まれる音楽イベントの後押しをしてくれました。この補助金を有効に使い、やまなし音楽イベント実行委員会を立ち上げ、コロナ禍で停滞していた地域の文化芸術の活動を推進する一助となりました。 本市では、市民運動会も廃止され、市民が交流できるイベントは皆無となっています。こういった状況を鑑みた上で、市民の市民による市民のためのイベントを市民が自主的に開催できるためのサポートとして、市民が企画した事業に対する補助金給付の創設を希望しますが、見解をお聞かせください。 昭和26年に開催された第１回
富士吉田市制祭では、３日間通して、多数の打ち上げ花火によって祭典の気分を醸したと当時の広報は伝えています。花火大会のルーツは、８代将軍・徳川吉宗がコレラ疫病の退散を願って始めたとも言われております。
新型コロナウイルス感染症により、経済的にも精神的にも疲弊した市民へ勇気と活力を与えるためにも、市民が主体となって企画する花火大会やステージイベントなどが開催できるよう、本市がサポートする仕組みを希望しますが、見解をお聞かせください。 以上、第２標題、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、伊藤議員の御質問は、コロナ禍におけるイベントの開催についてでありまして、繰り返しになりますが、令和元年９月定例会における御質問に対する答弁については、新型コロナウイルスが発生する前に行ったものであります。また、その後に発生した
新型コロナウイルス感染症等の影響により、社会情勢等は日々目まぐるしく変化しております。 このことから、天候に加え、新型コロナウイルスの感染状況も考慮するため、市民夏まつりのポスターに荒天順延とは明記せず、少雨決行・荒天中止と掲載させていただいた対応に、何ら不備はないものと考えております。 また、できない理由ばかりを挙げていると御発言されておりますが、実行委員や職員は、市民夏まつりを開催したいという思いの中で、予算を確保し、準備や調整を行うとともに、コロナ禍における市民夏まつりの実施について、慎重に協議を重ねてまいりました。その結果、市民の安心・安全を第一に考え、歩行者天国は中止と決断いたしましたが、速やかに代替案を実施しており、市としては、何も行っていないと取られる御発言は非常に残念に感じております。 さらに、伊藤議員は、昨年も中止になっているとの御認識でありますが、市民夏まつりは昨年度、本年度ともに実施しております。歩行者天国を実施することだけが市民夏まつりではないことを改めて御認識いただきたいと思います。 また、伊藤議員の御発言にある市民の方の御意見については、市民の声ということで片づけるのではなく、議員としてそれらの声を消化し、伊藤議員御自身の声として、責任を持って御提言いただきたいと思います。 御質問の市民が企画したイベント等に対する補助金とサポートの仕組みについてでありますが、既に本市では、商店街等の活性化を促進するための
富士吉田市商店街等活動費補助金があります。また、
富士吉田市外二ヶ村恩賜県有財産保護組合においても、文化芸術活動や地域活動等に対する助成を行っております。 このことから、本市といたしましては、新たな補助金等の創設はせず、既存の助成制度の中で、市民が主体となって企画した事業に有効活用させていただきたいと考えております。 私も４期16年、市長として、常に市民の声に耳を傾け、責任を持って判断し、実行してまいりました。当然、相対する御意見もありますが、その時々の社会情勢を鑑みて、苦しく厳しい判断を取らざるを得ないこともあります。しかしながら、私が16年間、市民の負託を得てきたことも踏まえ、私が実行してきたことは、市民に御理解と評価をいただけたものと自負しております。 今後におきましても、常に市民の声に耳を傾けながら、社会情勢をしっかりと鑑みる中で、市民にとって最良の選択を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、３回目の質問をさせていただきます。 コロナ禍におけるイベントの開催についても、開催するイベントについては、その内容を分かりやすくポスター等に内容の説明の詳細を記載するのは、主催者として当然のことでございます。
新型コロナウイルス感染症を当時は予測できなかったことを理由に、当時の議事録にしっかりと明記されている
一般質問の答弁をほごにするような発言は遺憾であり、残念であります。
一般質問に対する答弁の重みをしっかりと認識し、再度、順延日や予備日についてポスターに記載しなかったことへの答弁を求めます。 また、速やかに代替案を実施したと御答弁をいただきましたが、令和元年９月定例会での御答弁では、市民ステージ出演団体に対して、
アンケート調査を実施し、意見をいただいたとあります。今回も
アンケート調査を実施して、出演団体の意見を聞く機会を設けたのか、お聞かせください。 また、歩行者天国を実施することだけが市民夏まつりではないとの御発言がありましたが、今回私が行ったヒアリングでは、ほとんどの市民の方は、歩行者天国を行い、露店もあり、ステージイベントがあることが市制祭市民夏まつりであるとの認識でした。行政側の一つでもイベントを開催すれば市民夏まつりを開催したとの認識とは、大きな格差があることを報告しておきます。 また、市民夏まつりは、昨年度、本年度ともに実施しておりますと御発言されましたが、開催日直前に新聞折り込み広告に入ってきた市民夏まつり中止のお知らせには、歩行者天国を中止にしますではなく、第72回
富士吉田市制祭市民夏まつりは中止しますとはっきり記載されており、代替イベントなどの開催については一切触れられておりません。この広告を御覧になった多くの市民の皆様は、今年の市民夏まつりは中止になったと思うのは当然のことだと考えます。慎重に協議を重ねたのであれば、もう少し市民に分かりやすく、丁寧な広告が必要だったと考えますが、見解をお聞かせください。 また、私の市民の方からの御意見の対応について御発言がありましたが、私は市民の声を大切に受け止め、そしゃくし、消化し、責任を持って、この議場で正々堂々と
一般質問をさせていただいております。ありがたいことに、私の活動に関しては、市民の方から熱い応援のメッセージを多数いただいております。今後も揺るぎない姿勢で、議員活動を続けていく所存であります。 新たな補助金の創設はせず、既存の助成を活用してほしいと御答弁をいただきましたが、コロナ禍で疲弊した市民へ、ウィズコロナの新しい生活様式の中で、市民に希望と活力を与えるイベントの後押しをするための補助金の新設は、ウィズコロナ社会を生き抜くための原動力となる可能性もあります。補助金の新設を再度求めます。執行者の見解をお聞かせください。 以上、第２標題、３回目の質問とさせていただきます。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤議員の３回目の御質問にお答えいたします。 まず、市民夏まつりの順延日や予備日についてのお知らせをポスターに記載しなかったことについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症等の影響により日々社会情勢は変化しており、
新型コロナウイルス感染症のこれまでの感染拡大の経過からも、急激に感染が拡大している状況下においては、感染の収束を予測することが難しく、ポスターへの予備日等の記載は不可能であると判断いたしました。 次に、市民ステージ出演団体の御意見を聞く機会についてでありますが、ステージパフォーマンスを予定していた団体に対し、歩行者天国の中止を決定後、速やかに代替措置についての
アンケートを実施した結果、多くの団体から御賛同を受け、23団体に御参加をいただく中でテレビ収録を行い、
ＣＡＴＶ富士五湖において放映いたしました。 なお、市民夏まつりの中止のお知らせは、当日の混乱を避けるため、開催日２日前の新聞折り込みにて、市民の皆様に分かりやすい表現でお知らせをいたしました。また、このお知らせと並行して、
アンケート調査やテレビ収録の準備、ステージパフォーマンスに出演予定であった団体との調整を行っていたため、代替イベントの実施においては何の混乱もございませんでした。 重ねて申し上げますが、多くの市民の皆様が市民夏まつりを楽しみにし、ステージパフォーマンスの準備をされていたことは、主催者として十分認識をしており、市民夏まつりを例年どおり開催するため、実行委員と職員が共に真剣に協議をし準備を行ってまいりましたことは、先ほど答弁申し上げましたとおりであります。 次に、補助金の新設についてでありますが、本市では
新型コロナウイルス感染症が発生してからこれまで、コロナ禍で疲弊した市民に対し、全国に先駆け実施したコロナ撲滅支援金の支給や三度の七福来券の配布、事業者に対する新たな貸付制度の創設、また利子補給割合の100％への引上げ、さらに、県の休業・時短営業要請等に御協力いただいた事業者への支援の上乗せ等、様々な支援を行ってまいりました。 また、市民への全ての支援は、本市が単独で行うものばかりではなく、国や県の制度も含め、それらを活用する中でこの難局を乗り切らなければならないと考えており、既存の補助金を有効活用していただくよう市民の皆様に周知してまいりますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、補助金の新設は考えておりません。 繰り返しになりますが、今後におきましても、常に市民の声に耳を傾けながら、市民の安心・安全を第一に、そのときの社会情勢等の状況に応じて的確に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 市議会議員としての任期も残すところ半年余りとなりました。 私が志を生きる道のりにおいて、何よりも大切な姿勢、それは現場主義であると考えています。現場で出会った人々の御意見を頂戴する中で、何とか力になりたい、こうすれば可能性を引き出せるのではないか、そんな思いで議員活動を続けてまいりました。今後も、地域の皆様の身近な課題を解決できるよう働いていく所存でございます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小俣光吉君） これをもって、伊藤進君の質問を打ち切ります。 渡辺将君の質問を許可します。 １番渡辺将君。 〔１番 渡辺 将君 登壇〕
◆１番（渡辺将君） 皆様、こんにちは。 ただいま、議長より質問の許可をいただきました渡辺将でございます。 質問に先立ちまして、いまだ猛威を振るっている新型コロナウイルスに対して、市長を中心として日々努力している職員の皆様方に敬意と感謝を申し上げます。また、日々コロナウイルスの対策をしている市民の皆さん、勇気と元気を出して頑張りましょう。コロナ感染症が一日も早く収束することを願っております。 それでは、令和４年９月定例会において、新総合体育館の整備計画について
一般質問をさせていただきます。 令和３年９月定例会で、新総合体育館の一般会計補正予算が提案され、議会で可決されました。体育に携わってきた私にとっては、いよいよだと感動した一瞬でもありました。それを知った競技団体の関係者はもちろん、多くの市民の皆さんもそう感じたに違いありません。 現鐘山総合体育館は、使い勝手が悪く、利用する市民から不評ばかり耳にします。現体育館は、昭和56年に建設され、昭和61年のかいじ国体では、剣道競技の会場として使用されました。しかし、観客を入れることを想定して設計されなかったため、固定の観客席が僅か200席しかありません。そんなお粗末とも言えるメインアリーナの観客席となってしまいました。 今回は、その反省も生かしながら設計しなければいけないと考えます。 市長は自身のマニフェストに、「地域（コミュニティ）を育む」を掲げ、その中で新総合体育館の整備について言及しています。 また、令和４年３月定例会で渡辺利彦議員が新総合体育館について質問した際、市長は答弁で、「人口の推移や財政状況を鑑み、現施設と同規模での建設を予定している。令和４年度から５年度にかけて基本構想・基本計画をし、具体的な内容を決める予定だ。」とも述べていました。 今回私は、基本構想及び基本計画の参考になるように、もう少し具体的な質問をしていきます。 設計・建設される新総合体育館は、外見の見栄えや格好にはこだわらず、機能性に富んだ中身のある体育館を造ってほしいと願います。また、使いやすく、多くの市民の方々に利用され、愛され、郡内最大都市に恥じない体育館にしなければならないと考えます。 公益財団法人日本スポーツ協会が発行している「Ｓｐｏｒｔ Ｊａｐａｎ」で、地域に根づいた施設の設計を手がけている永廣正邦氏の記事を読みました。その中で、かつて日本の施設設計は、建設サイドの声が大きく、実際に施設を運営する人々の意見が反映されにくい側面があり、その結果、箱物と呼ばれる稼働率の低い体育館ができたそうです。 そこで、永廣氏は、現在の設計は、運営側が目指すべき将来的なビジョンを取り入れ、議論し合いながら進めていくことが大切だと言っています。また、
まちづくりを含めて設計し、市民が日常のコミュニケーションの場として気楽に集まれるような場所にすること、ふだんから積極的に行きたくなるような場所にすることが、結果多くの人を集め、スポーツを様々な角度から楽しむ機会の創出にもつながるとも言っていました。 永廣氏の記事を受け、私は今回の新総合体育館の建設に対して、スポーツをする場、スポーツイベントを楽しむ場、スポーツ以外のイベントを楽しむ場として、室内施設を建設すべきだと考えています。 スポーツをする場とは、様々な競技の練習はもちろんのこと、市民が気楽に運動を楽しめる場にすること。 スポーツイベントを楽しむ場とは、各競技の関東大会、全国大会の開催ができる場であること、また、バスケット、バレーボールなどプロリーグの試合や各種競技のアジア大会、世界大会等を誘致し、市民がスポーツの観戦の醍醐味を楽しめる場にすること。 スポーツ以外のイベントを楽しむ場とは、コンサートや展示会等の文化的なイベントやエンターテインメントのイベントが開催できる場にすること。 施設として、これらのことが実現可能であり、市民の憩いの場にすることが大切だと考えています。また、このような体育館を実現するためには、最低でも、メインアリーナの広さはバスケットコート３面、固定観客席1,600席、可動式観客席1,400席が必要です。 郡内の屋外施設では、富士河口湖町にはくぬぎ平スポーツ公園、山中湖村には山中湖交流プラザきららがあります。そこでは、屋外の施設を利用したイベントやスポーツ大会が開催されています。県内外から大勢の人が集まっていると聞いています。また、各種イベント等の実施により、宿泊業や飲食店等、様々な人たちが恩恵を受けています。 屋外施設では他の町村に先を越されていますが、
富士吉田市は屋内施設を充実させることで、他の市町村との差別化が図られ、独自の施設として、他市町村に向けてアピールできると考えます。まさに今建設しようとしている新総合体育館が、そのチャンスです。「スポーツ振興のまち」のシンボルとなり、観光の目玉にしようではありませんか。 それでは、１つ目の質問です。 私が今まで述べたことを念頭に、基本構想・基本計画が立てられればと考えていますが、
富士吉田市としての見解をお聞かせください。また、どのくらいの規模で、施設内に何を造るのか、その概要も教えてください。 ２つ目の質問は、本市は令和３年10月10日に全国で初の転倒予防都市を宣言してから、１年たとうとしています。その基本計画の中に、転倒予防の３つの柱、食事・運動・環境があり、その内容を要約すると、食事は３食バランスよく食べましょう、運動は１日１回しましょう、環境は転ばないための勉強をして身の回りの整理整頓をしましょうというようなことが書いてあると私は
解釈していますが、それだけでよいのでしょうか。 そこで、私は体育館内に、「転倒予防都市ふじよしだ」にふさわしい施設を建設したらよいと考えました。それはランニングコースです。 市民の健康の維持増進を考え、１年通して使用ができるランニングコースを新体育館内に造ったらどうでしょうか。「転ばないまち、転倒予防都市ふじよしだ」にふさわしい体育館になると考えます。 私は、柔道の大会、柔道の招待試合や練習会を通して、全国各地の総合体育館を見てきました。2018年に完成の福岡市総合体育館、1990年に完成の町田市総合体育館、そして、1981年（昭和56年）に建設された相模原市総合体育館にもランニングコースがありました。 鐘山総合体育館に施行日が近い相模原市総合体育館を例に挙げますと、メインアリーナの観客席は約1,600席、メインアリーナの広さはバスケットコート３面、その観客席の周りを一周できる224メートルのランニングコースがあります。このような体育館を見て、私は、「すごい工夫のある建設だな、こういう工夫が
富士吉田市の新体育館にも必要だな。」と痛感しました。
富士吉田市の冬は非常に寒く、雪が降れば歩道には雪が積まれ、道路は凍結し、転倒するおそれがあるため歩行すらできなくなります。また、雪が降らなくても日中の気温も上がらず寒いために、屋外で運動することも散歩することもできません。 市民は冬場の運動する場がなくて困っています。ぜひ体育館内にランニングコースを建設してください。それがあれば、冬場でもたくさんの市民がウオーキングやランニングで利用するでしょう。そして、転倒予防都市としての取組の一つにつながると思います。 このようなランニングコースを新総合体育館に設計していただきたいと考えていますが、執行者のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺将議員の新総合体育館の整備計画についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の新総合体育館基本構想・基本計画の見解及び施設の概要についてでありますが、本年度より、新総合体育館建設基本構想・基本計画策定に向けて、作業を進めているところであります。 今後の予定といたしましては、市民や施設利用者等に対しての
アンケート調査、スポーツ関係団体等への
アンケート調査またはヒアリングを実施し、要望やニーズなどの意見を整理した上で、外部委員を含めた検討組織において検討を重ね、新総合体育館建設に向けた事業コンセプト等を取りまとめ、新総合体育館建設基本構想・基本計画を策定してまいります。 渡辺将議員御発言のとおり、新総合体育館の整備をマニフェストの「地域（コミュニティ）を育む」に位置づけておりますが、これは、スポーツを通じて市民同士の絆がつくられ、次世代を担う子どもたちの体力向上や市民の皆様の健康寿命を延ばすこと、また、そのコミュニティの場としての新総合体育館整備の必要性を痛感したためであります。 これらのことを踏まえ、本市の人口推移や財政状況を鑑みる中で、新総合体育館は現施設と同規模での建設をする方向性であります。しかし、メインアリーナの広さや観客席の数など、具体的な施設の内容等につきましては、
アンケート調査やヒアリングの結果を基に、基本構想・基本計画の中で策定してまいりたいと考えております。 次に、２点目の新総合体育館へのランニングコースの設計についてでありますが、現在の鐘山総合体育館内にもランニングコースは設置しており、冬場や雨天時などを中心に利用いただいている状況であります。こちらにつきましても、
アンケート調査やヒアリングの結果を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君） 渡辺将君。 〔１番 渡辺 将君 登壇〕
◆１番（渡辺将君） ２回目の質問の前に、ランニングコースの件ですが、先ほど市長の答弁において、新総合体育館内の設置を検討していただけるということなので、改めてお願いします。 それでは、新総合体育館の整備計画について、２回目の質問をさせていただきます。 先ほどの市長の答弁の中で、新総合体育館は現施設と同規模とおっしゃっていましたが、果たしてそれでよいのでしょうか。現体育館の施設の概要は、メインアリーナ、バスケットコート２面、サブアリーナ、バスケットコート１面、弓道場、会議室兼スポーツ教室、トレーニングルームです。また、ダンスやヨガ教室をするスペースがなく、職員の方々が工夫して会議室を改装して、スポーツ教室として利用しています。 本当にこんなに小さな規模の体育館でよいのですか。総合体育館にもかかわらず、武道場すらありません。 これからの新総合体育館に何が求められているか考えていただきたいです。現施設では総合体育館としては不十分です。 私が１回目の質問で、相模原市総合体育館を例に挙げた理由をお分かりでしょうか。それは、鐘山総合体育館と同じ時期に建設され、今もなお十分に施設として機能しているからです。相模原市が将来を見据えて、設計段階で工夫していた結果だと思います。 また、
富士吉田市の新総合体育館は、30年後、40年後の市民も満足して使える持続可能な体育館として造らなければならないと私は考えています。しっかりとした施設を今造っておけば、昨年リニューアルした下吉田コミュニティセンターのように新たな需要が生まれた際にも、改装工事のみで生まれ変わるからです。 また、メインアリーナの広さをバスケットコート３面にこだわる理由についてです。
富士吉田市の室内競技はとても盛んです。その中でもバスケットボールは人気があります。小・中・高と、たくさんの子どもたちが体育館を利用して練習しています。そして、成績も山梨県でトップクラスです。また、大人のクラブチームもたくさんあり、シニアチームは日本一に輝いています。同時に幾つかの団体が練習・利用できれば、そこでの交流も生まれる可能性もあります。 ほかにも、ママさんバレーやバドミントンなど室内で行う競技がたくさんあり、体育館を予約するのに苦労しているとも聞いております。さらに、各種大会が行われる際に、バスケットコート３面の広さがあると、試合会場としての利便性が数段高まります。また、そのことで、関東や全国規模の大会会場としての利用価値が生まれると考えます。 令和元年11月22日の毎日新聞の記事で、山梨県は2031年に開催される第86回国体を誘致する方針を明らかにしたと書いてありました。コロナの影響で二、三年は先に伸びると思いますが、今後必ず国体が山梨で開催されます。そのときに備えて準備が必要だと考えます。 また、柔道競技は、８月に行われたインターハイで、地元富士学苑高校女子柔道部が日本一になり、小・中学生の大会でも、市内のチームは常に県大会で上位の成績を上げています。下吉田コミュニティセンターでは、練習時間を譲り合いながら、空手、剣道をはじめ、子どもから大人まで日々稽古に励んでいます。 ゆえに、いずれかの競技が立候補し、新総合体育館を国体会場として使いたいと考えることがあるかもしれません。しかしながら、現状の案では武道場の計画がなく、大会を実施することは難しいです。そのときのためにも、今しっかりとした計画の上で建設すべきだと考えます。 先日、
富士吉田忍野スマートインターチェンジが開業されて、都心から約２時間で来られるようになりました。体育館内の施設が充実していれば、大学生の合宿や会社のオリエンテーションで使用される可能性もあるでしょう。そして、稼働率も上がり、維持費の負担も減るでしょう。 それでは、１つ目の質問です。 柔道、剣道、空手などの武道をしている人たちが試合や稽古をする場がなくて困っています。近隣の市町村には武道館も武道場もあります。新総合体育館の施設の中に、柔道場、剣道場が分かれている武道場を建設していただけるでしょうか。 ２つ目の質問は、
アンケート調査、ヒアリングをしてからアリーナの広さを決めるというお答えでしたが、その結果、バスケットボールコート３面がよいという回答が多かった場合はどうなさるか、お答えください。 ３つ目の質問は、この新体育館で中学校、高等学校の関東大会や全国大会が開催される際、訪れた子どもたちやその保護者が
富士吉田市のよさを知って、リピーターとして合宿地や観光地として再び訪れてもらえるような施策をお持ちでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺将議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、１点目及び２点目の新総合体育館内への武道場の建設、アリーナ等の規模についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、具体的な施設の内容等につきましては、
アンケート調査やヒアリング等を通じて、市民の皆様がどのような新総合体育館を望んでいるか把握した上で、外部委員を含めた新体育館建設検討委員会においてコンセプトや方向性等を総合的に検討し、新総合体育館建設基本構想・基本計画の中で策定してまいりたいと考えております。 次に、３点目の御質問についてでありますが、新体育館を利用した子どもたちや保護者等に本市のよさを知っていただき、リピーターとして再び訪れていただく施設として、現在よりも規模の大きな新総合体育館を建設し、関東大会、全国大会を開催することが必ずしも必要であるとは考えておりません。そのために、新倉山浅間公園の整備はもとより、富士の杜・巡礼の郷公園の整備や、ふじさんミュージアムに新たなＶＲ映像展示の導入を進めるなど、多方面からの事業展開を図り、市の魅力発信に努めております。 いずれにいたしましても、新総合体育館に関する施設の具体的な内容につきましては、本市の人口推移や財政状況、ランニングコスト等を十分に考慮するとともに、本市には、体育館をはじめとして陸上競技場や野球場などを備える山梨県立富士北麓公園があり、大変恵まれたスポーツ環境であることも踏まえた中で、総合的に判断していかなければならないと考えております。 そして、スポーツをする・見る・支えるといった様々な参画を通じて、多くの市民がスポーツの楽しさや感動を分かち合えるよう、本市のスポーツ文化の推進を図るとともに、いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しめるよう、生涯スポーツの活動拠点としてはもちろん、地域コミュニティの場として、また持続可能な
まちづくりの一環として、時代のニーズに合った安心・安全で快適な施設となるよう事業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
小俣光吉君） 渡辺将君。 〔１番 渡辺 将君 登壇〕
◆１番（渡辺将君） 今回は、新総合体育館について質問させていただきました。執行部の回答は、基本構想・基本計画がまだ煮詰まっておらず、今後多くの議論を重ねる必要があると感じました。 市民の大切な税金で建設する体育館です。ぜひ、富士北麓地域におけるスポーツのメッカとして、また、多くの市民やスポーツ団体の皆様に夢や希望を与えるような体育施設として検討していただくことを切にお願い申し上げまして、私の
一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
小俣光吉君） これをもって、渡辺将君の質問を打ち切ります。 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明日９月13日から９月28日までの16日間を休会とし、９月29日午後２時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小俣光吉君） 御異議なしと認めます。よって、明日９月13日から９月28日までの16日間を休会とし、９月29日午後２時より本会議を再開することに決定いたしました。 なお、休会中に開催される
決算特別委員会及び常任委員会に付託された議案については、慎重に審査を行い、その審査結果については、９月29日の本会議において委員長報告されますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時44分 散会...